商業登記・企業法務

会社の設立後に、役員に変更があった場合は役員の変更の登記をする必要があります。株式会社の場合、取締役の任期は原則２年で、監査役の任期は原則４年です。ただし、定款により任期を１０年まで伸長することができる場合があります。

会社が本店を移転した場合は本店移転の登記を申請する必要があります。
本店の新所在地と旧所在地とが同一の登記所の管轄区域内である場合と、新所在地と旧所在地とが異なる登記所の管轄区域内である場合とで手続が異なります。

会社の名称（商号）を変更したときは、定款の変更の手続と共に商号の変更の登記を申請する必要があります。昔は類似商号の禁止といって類似の商号を使用することが禁止されていましたが、現在の会社法では、同一の所在地にある会社でない限りは制限されません。しかし、独占禁止法などの他の法令による制限に注意が必要です。

会社の事業内容（目的）を変更したときは、定款の変更の手続と共に目的の変更の登記を申請する必要があります。定款の変更につき、官公署の許認可が要件になる場合もありますので注意が必要です。